中部電力株式会社
基本情報
| 本社所在地 | 〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地 |
|---|---|
| 事業所・営業所所在地 | 名古屋市、一宮市、春日井市、小牧市、尾張旭市、岩倉市、日進市、津島市、半田市、常滑市、岡崎市、刈谷市、豊田市、西尾市、豊橋市、豊川市、新城市、田原市、県外 |
| 業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 業務内容 | 中部電力：再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など 中部電力パワーグリッド：一般送配電事業 中部電力ミライズ：電気事業、ガス事業等 |
| 従業員の職種 | 専門的・技術的職業、事務 |
| 企業・団体規模 | 1000人超 |
| 企業・団体URL | https://www.chuden.co.jp/ |
| 女性活躍の取組概要 | 当社では、お客さまのお役に立ち、社会やお客さまから必要とされる存在を目指しております。 この取り組みのベースになるのは、性別、年齢、障がいの有無、性自認などにかかわらず、すべての働く仲間たちが、それぞれの個性や能力を最大限発揮し、いきいきと協働し、新しい価値やサービスの創造につなげていくことです。 そのため、当社では、女性活躍を含むダイバーシティの推進を、グループ全体が発展し続けるための経営上の重点課題と位置づけて取り組んでまいりました。 その結果、あらゆる挑戦の機会を捉えた女性社員の活躍に繋がり、2020年度に女性役付職数を2014年度の2倍にするという目標を達成できました。 女性役付職が職場に増えたことで、多様な視点や感性が、日々の業務上の意思決定、さらには経営判断にも多く反映され、効率的な働き方の推進や新しい価値やサービスの創出に繋がっていることから、今後も重要施策として取り組んでまいります。 |
| 男女比率 | 男性86.6％、女性13.4％ |
| 男女別平均年齢 | 男性41.4歳、女性39.6歳 |
| 各種認定・表彰・宣言等取得状況 |
あいち女性輝きカンパニー（愛知県） 愛知県ファミリー・フレンドリー企業（愛知県） えるぼし・プラチナえるぼし（国・厚生労働省） くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん（国・厚生労働省） あいち女性の活躍プロモーションリーダー |
| 各種認定・表彰・宣言等取得状況（その他） | 平成27年度なでしこ銘柄選定 |
| あいち女性輝きカンパニー優良企業表彰 | 2016年度表彰 |
| 情報掲載日 | 2023年10月31日 |
女性の活躍状況 （働きがい）
| 役員に占める女性の割合 | 7.3% |
|---|---|
| 係長級にある者に占める女性労働者の割合 | 14.3% |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 4.7% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（全労働者） | 61% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（正社員） | 74.4% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（パート・有期社員） | 44% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合の注釈・説明 | 男女間の平均年齢や勤続年数の違いが賃金格差の要因となっており、管理職に占める女性の割合が人員構成比よりも低いこと等も、その要因であると考えている。 管理職に占める女性の割合向上の取組を継続することにより、格差縮小に取り組んでいきたい。 |
| 職種・雇用形態転換制度の有無 | 雇用形態転換制度あり、雇用形態転換実績あり |
| 正社員再雇用・中途採用制度の有無 | 中途採用制度あり、中途採用実績あり |
| 働きがいに関する社内制度概要 | 社内公募制度の導入 キャリア相談窓口の解説 自己啓発施策の充実（動画研修受講サービスの提供） １ON1を利用した上司、部下間のコミュニケーションの促進 「ありがとうメール」の活用による心理的安全性の向上 「エンゲージメントサーベイ」による従業員ニーズの把握 |
両立支援の状況（働きやすさ）
| 男女別平均勤続勤務年数 | 男性21.6年、女性18.9年 |
|---|---|
| 男女別育児休業取得率 | 男性92.6％、女性101.4％ |
| 年次有給休暇取得率 | 83.9％ |
| 月平均残業時間 | 12.2時間 |
| フレックスタイム、テレワーク、在宅勤務制度の有無 | フレックスタイムあり、テレワーク制度あり、在宅勤務制度あり |
| 育児・介護休業法で定めた基準を上回る休業制度、短時間勤務制度、休暇制度の導入の有無 | 休業制度あり、短時間勤務制度あり、休暇制度あり |
| 病気・不妊治療休暇の有無 | 病気治療休暇制度あり、不妊治療休暇制度あり |
| 働きやすさに関する社内制度概要 | フレックスタイム制度（ｺｱﾀｲﾑなし） 在宅勤務・テレワーク 短時間勤務制度 病気・不妊治療休暇 ・ライフ・サポート休暇 自分や家族の傷病時、不妊治療、学校行事への参加、社会貢献活動などに利用可能（有給） ・育児休職制度 子が満２歳に達する日まで取得可能 出生後8週間までは、ライフ・サポート休暇を充当することで有給とすることも可能 ・両立育児休職制度 出生後6か月間まで、12週間の取得が可能（法律では出生後8週間以内、4週間まで） 休職期間中、1日または半日単位での就業が可能。（就業は任意） ライフ・サポート休暇を充当することで有給とすることも可能 ・リレー育児休職制度 2回（子が1歳～1歳6か月、1歳6か月～2歳）に分けて、配偶者に引く続く形で必要な日数を確保できる制度 ・介護休職制度 対象家族１人につき通算２年まで取得可能 |