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損害保険ジャパン株式会社

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基本情報
本社所在地 〒160-8338　東京都新宿区西新宿1-26-1
事業所・営業所所在地 名古屋市、一宮市、春日井市、半田市、岡崎市、安城市、豊橋市、県外
業種 金融業、保険業
業務内容 保険販売
従業員の職種 専門的・技術的職業、事務、販売
企業・団体規模 1000人超
企業・団体URL https://www.sompo-japan.co.jp/
女性活躍の取組概要
（女性の活躍促進宣言を含む）		 損害保険ジャパンでは、2027年3月末までに「女性管理職比率20%以上」「性別を問わず、育休取得率100%達成」を目標に掲げ、「キャリア開発」「両立支援」「風土醸成」の3本柱で施策を展開しています。役員が指導するメンター制度や女性経営塾によるリーダー育成、性別を問わない育児・介護との両立支援制度の拡充、全社員へのアンコンシャス・バイアス研修などを実施しています。

【女性の活躍促進宣言】
取組むきっかけ
2002年7月、安田火災と日産火災が合併し、損保ジャパンが誕生しました。
弊社は女性社員の割合が多い会社であり、当時から女性社員が多く、現在はパート・アルバイトを含む全従業員の約6割が女性です。その女性社員の大半が当社業務の根幹を担う保険の引受・支払部門の事務を担当しています。したがって当社にとって女性社員が活躍することは会社全体の活性化に繋がり、競争力をより強化できると考えています。

取組体制
女性活躍推進浸透のための仕組みづくりとして意識改革は最も重要であり、トップとボトム両方からの働きかけが必要と考えています。
トップからの働きかけとしては社長メッセージや管理職向けの研修などを継続的に実施しています。
ボトムからの取り組みの代表的なものとしては社員組織である「ダイバーシティコミッティ」があり、全国各地域の職場に所属する男女各1名のメンバー(約420名)と、核となるボードメンバー(14名)から構成されています。本コミッティは人事部女性いきいき推進グループと連携・協働して社員の意識改革活動を行っており、各メンバーが自主的に全国各地のセミナーやファミリーデイ（職場参観）などの企画・実施をしたり、ダイバーシティに関する情報を幅広く集約・発信したり、その集約した声を施策に生かせるよう提言したりという活動をしています。

取組目標
最終的には男女の差なく社員のさまざまな価値観（働き方）を受け入れ、社員それぞれのポジションで最大限の能力を発揮・活躍でき、働き続けることのできる企業を目指して以下の3点に取り組んでいます。
（1）仕事と生活の両立支援
（2）キャリア充実支援
（3）社員の意識改革（企業風土の醸成）
男女比率 男性37％、女性63％
男女別平均年齢 男性45.4歳、女性43.3歳
各種認定・表彰・宣言等取得状況 あいち女性輝きカンパニー（愛知県）
くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん（国・厚生労働省）
あいち女性の活躍プロモーションリーダー
あいち女性輝きカンパニー優良企業表彰 2017年度表彰
厚生労働省　女性の活躍推進企業データベース https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=1967
情報掲載日 2026年2月20日
女性の活躍状況 （働きがい）
役員に占める女性の割合 12.1%
係長級にある者に占める女性労働者の割合 59.5%
管理職に占める女性労働者の割合 11.5%
課長級にある者に占める女性労働者の割合 30.4%
部長級にある者に占める女性労働者の割合 4.1%
採用した正社員に占める女性正社員の割合 51.3%
正社員に占める女性正社員の割合 64.6%
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（全労働者） 48.2%
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（正社員） 47.2%
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（パート・有期社員） 54%
男性の賃金に対する女性の賃金の割合の注釈・説明 事業年度：対象期間（2024年4月1日～2025年3月31日）
正規労働者については男性の管理職比率が高く、平均勤続年数も長いため職階差による処遇の差が生じています。加えて、男性の大半が処遇の高い「全国転勤型」であるのに対して、女性は勤務地が限定された「地域限定型」が多いのも処遇差の要因となっています。また、非正規労働者の大半は女性の事務系従業員であり、男性に多い「損害調査専門職」と比べ相対的に処遇水準が低いことが主要因となっています。
職種・雇用形態転換制度の有無 雇用形態転換実績あり
正社員再雇用・中途採用制度の有無 中途採用制度あり、中途採用実績あり、再雇用制度あり、再雇用実績あり
両立支援の状況（働きやすさ）
男女別平均勤続勤務年数 男性18年、女性14.5年
男女別育児休業取得率 男性83.7％、女性103.9％
年次有給休暇取得率 78.9％
月平均残業時間 12.8時間
フレックスタイム、テレワーク、在宅勤務制度の有無 テレワーク制度あり、在宅勤務制度あり
育児・介護休業法で定めた基準を上回る休業制度、短時間勤務制度、休暇制度の導入の有無 休業制度あり、短時間勤務制度あり、休暇制度あり
病気・不妊治療休暇の有無 病気治療休暇制度あり、不妊治療休暇制度あり
働きやすさに関する社内制度概要 キャリアトランスファー制度（地域型社員の居住地変更）の運用、キャリアステイ制度（勤務地範囲外の公募ポストへチャレンジするための制度）、ジョブチャレンジ制度（自己選択型公募制度、複数のコース有り）、職員区分変更制度、ＳＪ版メンター制度

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