国立大学法人名古屋工業大学
基本情報
| 本社所在地 | 〒466-8555 名古屋市昭和区御器所町 |
|---|---|
| 事業所・営業所所在地 | 名古屋市、県外 |
| 業種 | 教育、学習支援業 |
| 業務内容 | 教育機関 |
| 従業員の職種 | 専門的・技術的職業、事務 |
| 企業・団体規模 | 301～1000人 |
| 企業・団体URL | https://www.nitech.ac.jp |
| 女性活躍の取組概要 （女性の活躍促進宣言を含む） |
本学は、多くの優れた女子学生を育成し価値ある技術者として産業界へ輩出すること、そして多くの女性研究者を工学コミュニティの自立した一員として招き入れその活動を弛まず支援することを工学におけるダイバーシティ推進の基盤と位置付けます。その基盤の上に、本学は長年培ってきた産業界との連携を含めた戦略的なダイバーシティマネジメントを通じて、多様な人材活用〈ダイバーシティ・アンド・インクルージョン〉の実現をめざします。 【女性の活躍促進宣言】 本学では、平成21年1月に学長直属の組織として「男女共同参画推進室」を設置し、取り組みを開始しました。また、平成26年度には、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」の採択を受けて、従来の施策の大幅な拡充と女性研究者の研究環境整備の加速を図るため、教職一体組織の「男女共同参画推進センター」を発足させました。実施体制が整った現在、本学は、ダイバーシティの推進が工学の活性化とイノベーション創出の鍵であるという明確な認識の下、より多くの優れた女性技術者を産業界へ送り出すこと、そして、より多くの女性研究者を工学コミュニティの重要な一員として招き入れ、その活動を弛まず支援することを重要課題と位置付けています。 この理念・目標を踏まえ、名古屋工業大学は、男女共同参画社会の実現に貢献するため、以下の基本方針を掲げて積極的に活動することを宣言いたします。 【基本方針】 1. ポジティブアクションとして、女性限定公募等を通じた女性研究者の増加を図るとともに、女性教職員の上位職への積極的登用を進める 2. 女子学生比率を向上させ、優秀な女性技術者を育成する 3. 男女共同参画の視点に立った教育・研究環境の整備を行う 4. 男女共同参画を促進する労働環境の整備を行う 5. 男女共同参画に関する啓発活動を積極的に実施する http://www.nitech.ac.jp/gender/about/idea.html |
| 男女比率 | 男性75.4％、女性24.6％ |
| 男女別平均年齢 | 男性38歳、女性41.3歳 |
| 各種認定・表彰・宣言等取得状況 |
あいち女性輝きカンパニー（愛知県）
あいち女性の活躍プロモーションリーダー |
| 各種認定・表彰・宣言等取得状況（その他） | ・第22回（2017年度）工学教育賞受賞（公益財団法人日本工学教育協会） ・全国ダイバーシティネットワーク認定書（大阪大学） ・第6回リカジョ育成賞奨励賞（公益財団法人日産財団） ・名古屋市女性の活躍推進企業認定（名古屋市） |
| 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース | https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=6385 |
| 情報掲載日 | 2026年3月31日 |
女性の活躍状況 （働きがい）
| 役員に占める女性の割合 | 16.7% |
|---|---|
| 係長級にある者に占める女性労働者の割合 | 41.6% |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 9.3% |
| 課長級にある者に占める女性労働者の割合 | 30.8% |
| 採用した正社員に占める女性正社員の割合 | 41.8% |
| 正社員に占める女性正社員の割合 | 24.6% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（全労働者） | 65.3% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（正社員） | 73.9% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（パート・有期社員） | 149.5% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合の注釈・説明 | 対象期間：2024事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで） 賃金：基本給、超過勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。 正規雇用労働者：出向者については、本学からの在籍出向者を含み、他機関からの出向者を除く。 非正規雇用労働者：特定有期雇用職員、パートタイマー（学生雇用含む）を含み、派遣職員を除く。 |
| 職種・雇用形態転換制度の有無 | 職種転換制度あり、職種転換実績あり、雇用形態転換制度あり、雇用形態転換実績あり |
| 正社員再雇用・中途採用制度の有無 | 中途採用制度あり、中途採用実績あり、再雇用制度あり、再雇用実績あり |
| 働きがいに関する社内制度概要 | 有期雇用契約職員（常勤職員・パートタイマー）を無期労働契約に転換する制度 |
両立支援の状況（働きやすさ）
| 男女別平均勤続勤務年数 | 男性18年、女性9.1年 |
|---|---|
| 男女別育児休業取得率 | 女性75％ |
| 年次有給休暇取得率 | 53.2％ |
| 月平均残業時間 | 7.7時間 |
| フレックスタイム、テレワーク、在宅勤務制度の有無 | テレワーク制度あり、在宅勤務制度あり |
| 育児・介護休業法で定めた基準を上回る休業制度、短時間勤務制度、休暇制度の導入の有無 | 休業制度あり、短時間勤務制度あり、休暇制度あり |
| 病気・不妊治療休暇の有無 | 病気治療休暇制度あり、不妊治療休暇制度あり |
| 働きやすさに関する社内制度概要 | 子の保育時間、配偶者出産休暇、育児参加休暇、時差出勤制度 |