豊田通商株式会社
基本情報
| 本社所在地 | 〒450-8575 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号（センチュリー豊田ビル） |
|---|---|
| 事業所・営業所所在地 | 名古屋市、豊田市、県外 |
| 業種 | 卸売業、小売業 |
| 業務内容 | 商社 |
| 従業員の職種 | 事務、販売 |
| 企業・団体規模 | 1000人超 |
| 企業・団体URL | https://www.toyota-tsusho.com/ |
| 女性活躍の取組概要 | 当社は2006年ダイバーシティ推進室を設置、女性の活躍を最優先のテーマとして取り組みを開始、2014年に経営トップによる「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）宣言」の下、女性活躍を推進する取り組みを大きく下記３つのアプローチに分け取り組みを進めてきました。 ①女性が働きやすい職場環境づくり ②男女における公平な機会提供 ③女性活躍に関する実績数値の成果出し 今後、女性活躍推進の土台となる①・②のもと、2025年4月迄に女性管理職比率を10%にする目標を立て、女性活躍推進の取り組みを更に強化していく所存です。 |
| 男女別平均年齢 | 男性43.1歳、女性41.6歳 |
| 各種認定・表彰・宣言等取得状況 |
あいち女性輝きカンパニー（愛知県） えるぼし・プラチナえるぼし（国・厚生労働省） |
| 各種認定・表彰・宣言等取得状況（その他） | 健康経営銘柄2023（経済産業省） 健康経営優良法人ホワイト500 2023（経済産業省） 名古屋市女性の活躍推進企業（名古屋市） 名古屋市子育て支援企業（名古屋市） |
| 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース | https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=861 |
| 情報掲載日 | 2023年10月31日 |
女性の活躍状況 （働きがい）
| 役員に占める女性の割合 | 7% |
|---|---|
| 係長級にある者に占める女性労働者の割合 | 43.9% |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 6.5% |
| 課長級にある者に占める女性労働者の割合 | 15.1% |
| 部長級にある者に占める女性労働者の割合 | 2.5% |
| 採用した正社員に占める女性正社員の割合 | 22.6% |
| 正社員に占める女性正社員の割合 | 31% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（全労働者） | 57.8% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（正社員） | 57.4% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（パート・有期社員） | 有期労働者 37.5% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合の注釈・説明 | 男女の賃金の差異は主に以下事由による ＜正規雇用労働者＞ 相対的に賃金の高い管理職、海外・国内異動を伴うグローバル職（女性比率11％）における女性比率が低いため ＜有期労働者＞ 60歳以上の再雇用嘱託社員における上位等級者の女性比率が低いため 対象期間 2022年 4月 1日 ～ 2023年 3月 31日 |
| 職種・雇用形態転換制度の有無 | 職種転換制度あり、職種転換実績あり、雇用形態転換制度あり、雇用形態転換実績あり |
| 正社員再雇用・中途採用制度の有無 | 中途採用制度あり、中途採用実績あり、再雇用制度あり、再雇用実績あり |
| 働きがいに関する社内制度概要 | ・「グローバル職⇔地域限定職の移行制度」 ・「配偶者の海外転勤帯同による休職制度」配偶者の海外転勤事由発生時、退職せずに休職により配偶者に帯同できる制度。 ・「キャリアブリッジ制度」結婚や配偶者の転勤に伴う移住居の変更により退職せざるを得ない社員のキャリア継続支援や、意欲的に自己研鑚しキャリアアップに取り組む優秀な社員の確保を目的とした再雇用制度。 |
両立支援の状況（働きやすさ）
| 男女別平均勤続勤務年数 | 男性17.4年、女性15年 |
|---|---|
| 男女別育児休業取得率 | 男性50％、女性90.2％ |
| 年次有給休暇取得率 | 66.1％ |
| 月平均残業時間 | 24.1時間 |
| フレックスタイム、テレワーク、在宅勤務制度の有無 | フレックスタイムあり、在宅勤務制度あり |
| 育児・介護休業法で定めた基準を上回る休業制度、短時間勤務制度、休暇制度の導入の有無 | 休業制度あり、短時間勤務制度あり、休暇制度あり |
| 病気・不妊治療休暇の有無 | 病気治療休暇制度あり、不妊治療休暇制度あり |
| 働きやすさに関する社内制度概要 | ■両立支援制度 豊田通商では、社員が仕事と家庭を両立できるよう、柔軟な働き方を支援する「フレックスタイム制度」、「在宅勤務制度」、「小学校４年生の年度末まで利用可能な短時間勤務制度」など、さまざまな制度の充実と利用促進を進めています。 ・育児休業制度：男女問わず子どもが満2歳に達するまでの間、育児休業を取得することが可能。育児から学ぶ「育習」を推奨し、育児休業期間のうち最大20日を有給化 ・育休復帰支援制度：育児休業を取得された社員の皆様のスムーズな復帰を支援すべく上長、人事部との面談を実施。復帰後の働き方の確認や不安の払拭、社内制度の正しい理解・利用促進を支援。 ・その他母性保護制度：妊産婦および女性社員の母性保護を目的として、妊娠障害休暇、妊娠中の通院の許可、通勤緩和の措置、時間外労働の制限など、休暇やフレックスタイム制度の利用が保障。 ・配偶者出産休暇：配偶者の出産を理由として有給休暇を2日取得可能 ■その他取り組み ・「いきワク活動」：多様な人材が活き活き働く組織、チームで高い成果を出す組織の実現のため、チームの持続的生産性の向上を行う活動。社員が互いに異なる価値観を受け止め尊重しながら、生産性を高めていく意識・風土を醸成しています。 ・「男性育休取得促進」：配偶者が出産した社員全員とその上司に個別育休制度の案内を発信。また全社員にe-learning「働き方改革とカップルの子育て」を開講、ハンドブック配布や男性の育休取得事例を紹介する等、男性社員の育児休業制度の理解と利用しやすい風土作りを行い、男性の育児参画を促進しています。 ・「ワーキングマザーネットワーク」：母親社員同士が育児やキャリア等様々な情報交換ができる自律的なネットワークの支援・場を提供、社内制度や働き方について人事部と意見交換をする場も設けています。 ・ようこそ豊通：家族参加型の会社紹介イベント「ようこそ豊通」を開催し、社員の家族との時間や子育てをサポートする活動にも取り組んでいます。 |