株式会社JTB
基本情報
| 本社所在地 | 〒140ｰ0002 東京都品川区東品川２−３−１１ ＪＴＢビル |
|---|---|
| 事業所・営業所所在地 | 名古屋市、一宮市、東郷町、東浦町、岡崎市、豊田市、豊橋市、県外 |
| 業種 | 複合サービス事業 |
| 業務内容 | 当社は、事業持株会社として、旅行業を中心に事業を営むとともに、グループ全体で以下の事業を営んでおります。 旅行業 旅客鉄道会社及びその他の運輸機関の乗車船券類の発売に関する事業 観光地の開発並びに旅行及び観光施設に関する事業 健康保養施設の開発、運営に関する事業 図書の出版販売及び旅行関係情報の提供に関する事業 旅行用諸物品の販売及び取次事業 コンピューターによる情報処理に関する事業 広告及び宣伝並びに各種催物の企画、あっ旋、実施に関する事業 国際・国内会議の開催に関する企画・立案及び請負業務 各種興行の入場券及び会員券の販売並びに取次事業 不動産の売買、賃貸借及び管理に関する事業 貨物自動車運送業及び各種運送代理店業 損害保険代理店業及び生命保険募集に関する業務 航空旅客取扱業 国際航空貨物代理店業 国内航空貨物代理店業 通関業 倉庫業 金銭貸付業 信用保証及び信用調査に関する事業 両替業 労働者派遣事業 通訳、翻訳業 医薬品、化粧品、電気製品、衣料用繊維製品、貴金属宝石、時計、遊技機器、スポーツ用品、食料品、飲料、酒類、家具、寝具、工芸品、皮革ゴム製品、健康機械器具、光学機械器具、コンピューター、事務用品、たばこ、郵便切手、収入印紙、日用品雑貨等の販売・通信販売及び輸入並びにその取次事業 割賦販売及び割賦購入あっ旋に関する事業 結婚式場、披露宴会場、貸衣装のコンサルタント業務及びブライダル関連物品類のあっ旋、販売 石油類及び自動車の販売並びに自動車の修理に関する事業 飲食店業 旅行・観光及び文化に関する研修・セミナーの開催並びに指導 ホテル業 駐車場業 印刷業 総合リース業 商品券・プリペイドカードの発行及び販売並びに取次事業 警備業 電気通信事業 資金移動業 健診・検診、検査等のあっ旋に関する事業 インターネットを利用した情報提供サービス、並びに宿泊施設、観光施設、飲食店等の予約の代理、媒介又は取次業務 コールセンター及びデータセンターの企画・提供・運営及びテレマーケティングに関する事業 マーケティング調査研究・情報資料の提供・販売 音楽・映像・芸術・芸能・文化・スポーツビジネスに関する物品等の企画・制作・レンタル、輸出入、製造・販売、コンサルティング事業 有料職業紹介事業 前各号に付帯し又は関連する一切の事業 前各号の事業への投資及び融資 |
| 従業員の職種 | 専門的・技術的職業、事務、販売、サービス職業 |
| 企業・団体規模 | 1000人超 |
| 企業・団体URL | https://www.jtbcorp.jp/jp/ |
| 女性活躍の取組概要 | ◆女性活躍の取組概要 女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画を策定 １．目標 （１）女性社員の平均継続勤務年数を 15 年以上にする。 （２）管理職に占める女性社員の割合を 40％以上にする。 ２．取組 （１）女性が長く働き続けられるための支援 （２）女性営業リーダー職の育成 https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/diversity/ |
| 各種認定・表彰・宣言等取得状況 |
あいち女性輝きカンパニー（愛知県） 愛知県ファミリー・フレンドリー企業（愛知県） えるぼし・プラチナえるぼし（国・厚生労働省） |
| 各種認定・表彰・宣言等取得状況（その他） | https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/ https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/diversity/ 日経WOMAN「女性が活躍する企業ランキング」総合7位。 女性管理職比率は38%にのぼり、女性活躍推進度で1位を獲得。 えるぼし 女性の活躍推進企業を認定する「えるぼし」をグループ7社で取得。 【2段階】 ・株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベル ・株式会社JTB商事 【3段階】 ・株式会社JTB ・株式会社JTB 総合研究所 ・株式会社JTB沖縄 ・株式会社JTBパブリッシング ・株式会社JTBコミュニケーションデザイン ダイバーシティ経営企業100選2015 株式会社JTBは2015年に経産省「ダイバーシティ経営企業100選」に認定。 株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベルは2020年に新基準での認定も受けました。 |
| 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース | https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=15314 |
| 情報掲載日 | 2023年9月22日 |
女性の活躍状況 （働きがい）
| 役員に占める女性の割合 | 7.4% |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 61.7% |
| 課長級にある者に占める女性労働者の割合 | 43.2% |
| 部長級にある者に占める女性労働者の割合 | 11.4% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（全労働者） | 59.7% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（正社員） | 60.6% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（パート・有期社員） | 非正規雇用労働者,76.0% |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合の注釈・説明 | 男女の賃金の差異 （全労働者） 59.7% （うち正規雇用労働者） 60.6% （うち非正規雇用労働者） 76.0% 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、女性の約9割が何らかの働き方の選択（※）をしていること、ならびに、女性従業員比率（61％）と比較して女性管理職比率（37％）が低いことにより差異が生じている。 （※）働き方の選択：社員本人の価値観や生活環境に応じて勤務地や業務範囲を選択できる社員制度の活用により、働き方の選択を可能としている。 ライフスタイルの変化に応じて女性が長く働き続けられる環境を整えるとともに、 今後も多様な選択を可能としつつ業務を限定することなくマルチに活躍できるキャリアパスの構築に取り組みます。 また、女性社員の活躍機会やマネジメントスキル習得を積極的に支援し、多様性を持った組織の構築を目指します。 |
| 職種・雇用形態転換制度の有無 | 職種転換制度あり、職種転換実績あり、雇用形態転換制度あり、雇用形態転換実績あり |
| 正社員再雇用・中途採用制度の有無 | 中途採用制度あり、中途採用実績あり |
| 働きがいに関する社内制度概要 | 私たちは、JTBグループのダイバーシティ推進基本方針に基づき、組織における多様性の獲得と尊重、一人ひとりが個性を発揮するための能力開発の推進や阻害要因の除去、個々の力を掛け合わせ組織の強みにするためのコミュニケーションを促す組織風土改革を進めてきました。 2023年4月より、これまでのダイバーシティ＆インクルージョンの実践に、エクイティ（Equity）＝"公正（公平）性"と、ビロンギング（Belonging）＝"帰属性"の観点を加えた「DEIB」を推進していくことで、より多様な個性が輝くJTBグループへと進化し、新たな価値創出による持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 多様(Diversity)であることそのものの大きな力が発揮され価値を生み出していくためには、それぞれの特徴を持った社員一人ひとりが最大限の力を発揮できるような環境を整え、平等性を確保すると共に、個々人の違いによる能力を掛け合わせたり、機会を創出したりすることで、多様な人財が個々に輝ける土台を作っていくこと、すなわちエクイティ（Equity：公正（公平）性）が必要だと考えています。また、社員一人ひとりが"自分自身のまま"で居られ、組織やグループ、何らかのテーマの一員として居場所があると感じられること－ビロンギング（Belonging：帰属性）が、より高いエンゲージメントの醸成とより良いパフォーマンスを発揮するためには大切なことだと考えています。 JTBグループでは、多様なバックグラウンドを持つ社員の採用・定着に一層注力し、多様性、公平（公正）性、包括（包摂）性、帰属性を尊重する企業文化を醸成・育成・維持することに取り組み、 社員一人ひとりが活躍し輝き続けられる企業風土を目指し、「DEIB」を推進してまいります。 |
両立支援の状況（働きやすさ）
| 男女別育児休業取得率 | 男性43.6％、女性100％ |
|---|---|
| フレックスタイム、テレワーク、在宅勤務制度の有無 | フレックスタイムあり、テレワーク制度あり、在宅勤務制度あり |
| 育児・介護休業法で定めた基準を上回る休業制度、短時間勤務制度、休暇制度の導入の有無 | 休業制度あり、短時間勤務制度あり、休暇制度あり |
| 病気・不妊治療休暇の有無 | 病気治療休暇制度あり、不妊治療休暇制度あり |
| 働きやすさに関する社内制度概要 | https://www.jtbcorp.jp/jp/job_offer/2024/culture/index.html 働き方の多様性 新たなJTBワークスタイル JTBグループではニューノーマル時代の働き方の実現に向け、さまざまな取り組みを行っています。 例えば株式会社JTBでは、働く場所や働く時間の柔軟度を高める制度を様々導入し、ワークスタイル変革を進めています。 ふるさとワーク 転居転勤を要する事業所への異動発令時であっても、生活の拠点として登録している「居住登録地」でテレワークをベースに業務に従事する働き方 勤務日数短縮制度 これまでの「週５日勤務」という一律的な働き方にとらわれることなく、社員の希望に応じ、年間の勤務日数を選択できる制度 副業ガイドライン 価値観の多様化や環境変化を踏まえ、働き方の基本的なルールや副業時の留意点の周知を目的に、新たにガイドラインを制定 テレワーク制度 在宅勤務日数の上限撤廃、サテライトオフィス・ワーケーション勤務の規則を整備 その他 ライフイベントを支える制度 育児による時短勤務制度の整備、配偶者の転居転勤による異動制度、復職制度 |
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